法律相談
刑事事件を除く初回相談は、面談・電話・WEB会議のいずれも事前予約制です。
- 個人の方：初回1時間以内 11,000円
- 法人・事業者の事業に関するご相談：初回1時間以内 33,000円
- 刑事事件：身体拘束中の被疑者の親族等からの初回相談は1時間まで無料。それ以外は初回1時間以内 11,000円
LEGAL FEES
費用の目安
桜丘法律事務所の弁護士費用基準に準拠した標準的な目安です。ご依頼前に、予定する業務の範囲と費用を個別にご説明します。
費用をご説明してから受任します
法律相談の段階で、想定される手続、着手金、報酬金、実費、日当等をご説明します。複数の手続が必要となる場合は、段階ごとに必要となる費用が分かるようにお見積りします。
STANDARD FEES
分野別の費用
金額はすべて消費税込みです。
発信者情報開示・投稿削除
同一サイトの5投稿以内を基準とした金額です。発信者情報開示では、通常、サイト運営者等と接続事業者に対する2段階の手続が必要となることがあります。
訴訟外の投稿削除請求
着手金 55,000円
同一サイト5投稿以内。1投稿増えるごとに11,000円追加。報酬金なし。
投稿削除の仮処分
着手金 1手続 253,000円
同一サイト5投稿以内。1投稿増えるごとに22,000円追加。報酬金なし。
発信者情報開示の裁判手続
着手金 1手続 253,000円
仮処分、開示命令、訴訟等。同一サイト5投稿以内。1投稿増えるごとに22,000円追加。報酬金なし。
開示手続に伴う付随手続
着手金 1手続 55,000円
秘匿決定申立て、間接強制申立て等。報酬金なし。
消費者事件・一般の金銭請求
返金請求、損害賠償請求等の訴訟では、原則として請求額その他の経済的利益を基準に計算します。
経済的利益 300万円以下
着手金 330,000円／報酬金 17.6%
訴訟の着手金最低額は330,000円。
300万円超・3,000万円以下
着手金 5.5%＋99,000円／報酬金 11%＋198,000円
3,000万円超・3億円以下
着手金 3.3%＋759,000円／報酬金 6.6%＋1,518,000円
交渉・調停
訴訟の基準に準じます
事情により3分の2に減額でき、着手金の最低額は110,000円です。交渉・調停から訴訟へ移行する場合の追加着手金は、訴訟基準の2分の1を目安とします。
債務整理
任意整理（5社以下）
着手金 110,000円
5社を超える場合は、1社増えるごとに22,000円追加。
任意整理の報酬金
合意成立：1社22,000円
減額がある場合は1社22,000円＋減額分の11%。過払金返還がある場合は1社22,000円＋返還額の22%。
自己破産（個人）
手数料 330,000円～550,000円
別途、申立費用として2万円～22万円程度。
自己破産（法人）
手数料 550,000円～
別途、申立費用として22万円程度。
個人再生
手数料 550,000円～
別途、申立費用として2万円程度。再生委員報酬は手続の中で積立となります。
刑事弁護
刑事事件を、事案簡明な事件・通常事件・困難事件に分け、起訴前と起訴後で費用を定めています。事案簡明な事件とは、原則として争いのない在宅事件で、過去5年内の前科がない事件です。困難事件は、死亡事案、裁判員裁判対象事件、被害者が4人以上の事件等です。いずれにも該当しない事件を通常事件とします。
事案簡明な事件・起訴前
着手金 330,000円
報酬金は、略式罰金の場合330,000円、不起訴の場合550,000円。報道等で耳目を集めた事件、死亡事案、被害金額が300万円を超える事件その他特別な事情がある場合は、事案簡明な事件から除かれます。
事案簡明な事件・起訴後
着手金 330,000円
起訴前から継続する場合は165,000円。報酬金は、執行猶予の場合330,000円、刑の減軽の場合220,000円。
通常事件・起訴前
着手金 440,000円
報酬金は、略式罰金の場合330,000円、不起訴の場合550,000円。
通常事件・起訴後
着手金 440,000円
起訴前から継続する場合は220,000円。報酬金は、刑の減軽の場合330,000円、執行猶予の場合440,000円、無罪の場合1,650,000円～。無罪報酬の具体額は事案の性質により協議します。
困難事件・起訴前
着手金 1,100,000円～
報酬金は、略式罰金の場合770,000円、不起訴の場合1,100,000円～。具体額は事案の性質により協議します。
困難事件・起訴後
着手金 1,100,000円～
起訴前から継続する場合は550,000円～。報酬金は、刑の減軽の場合1,100,000円、執行猶予の場合1,100,000円～、無罪の場合3,300,000円～。具体額は事案の性質により協議します。
刑事弁護の接見・追加手続
受任前の接見
33,000円
交通費別。受任した場合は着手金に充当します。
再逮捕された場合
1逮捕ごとに 110,000円
手数料として加算します。
受任後の頻回接見
都区内 1回20,000円～40,000円
初回逮捕に続く勾留20日までについて5回までは請求しません。5回を超える場合は、都下・近県は1回30,000円～50,000円、遠隔地は個別見積り。再逮捕以降は、すべての接見が日当の対象です。
身柄解放活動
原則として追加手数料なし
勾留に対する準抗告、保釈請求等が起訴前後を通じて5回を超える場合は、6回目から1回110,000円。
示談交渉
示談成立 1件110,000円
示談が成立した場合の手数料です。
出張日当
東京地方裁判所本庁以外の裁判所等に実際に出頭する場合の基準です。刑事事件では警察署への出頭も含みます。時間には事務所からの移動時間を含みます。
3時間以内
33,000円
6時間以内
55,000円
6時間を超える場合
55,000円＋1時間ごとに11,000円
FAQ
よくあるご質問
一般的なご案内です。具体的な見通しは、事情と資料を確認してご説明します。
Q表示されている金額で必ず依頼できますか。
A
掲載額は標準的な目安です。事件の難易度、必要な手続数、投稿数、処理に要する時間、得られる利益等により増減します。正式な費用は、資料とご希望を確認したうえでお見積りします。
Q発信者情報開示は、なぜ2手続分になることがあるのですか。
A
投稿時の通信情報をサイト運営者等から開示してもらう手続と、その情報を基に接続事業者へ氏名・住所等の開示を求める手続が必要になることがあるためです。媒体の仕組みや保有情報により異なります。
Q実費には何が含まれますか。
A
裁判所へ納める手数料、郵便料、記録の取得・謄写費用、交通費、送金・通信費等が想定されます。手続に応じて事前にご説明します。
CONSULTATION
まずは状況をお聞かせください。
相談内容と相手方を確認し、面談方法やご用意いただく資料をご案内します。