子どもが親のスマートフォンやタブレットを使ってオンラインゲームに課金し、クレジットカードの明細や銀行口座の引落しを見て、初めて高額の課金に気付いたというご相談があります。プラットフォームに返金を申請したものの、一部しか返金されなかった、あるいは返金の対象にならないと言われたというケースも少なくありません。
国民生活センターによれば、小学生・中学生・高校生が契約当事者となったオンラインゲームに関する令和4年度の相談は4,024件で、契約購入金額の平均は約33万円でした。数千円程度のつもりで遊ばせていたところ、短期間に何度も購入が繰り返され、数十万円になっていたということがあります。
このような場合、「未成年者がしたことだから必ず返金される」とも、「親名義のスマートフォンやカードを使ったのだから返金されない」とも、一律にはいえません。誰が契約をしたのか、親がどこまで同意していたのか、購入時にどのような年齢確認が行なわれたのかなどを、順に確認する必要があります。
未成年者の契約は取り消せることがある
民法5条は、未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為について、原則として取り消すことができると定めています。ただし、親がその課金に同意していた場合や、子どもが自由に使うことを許されていた小遣いなどの範囲内であった場合には、取消しが認められないことがあります。
ここで大切なのは、親名義の端末やプラットフォームのアカウントから課金されている場合でも、実際にゲームを利用し、購入操作をした子どもが契約当事者と考えられる場合があることです。アカウントやカードの名義だけで結論が決まるわけではありません。
また、親がペアレンタルコントロールを設定していなかった、端末にカード情報を残していたという事情は、事業者との交渉では問題にされるでしょう。しかし、親が十分に監督していたこと自体は、未成年者取消しの法律上の要件ではありません。親の管理が不十分だったという理由だけで、当然に取消しができなくなるものではありません。
「18歳以上」を選んだだけで詐術になるとは限らない
一方で、民法21条は、未成年者が成年者であると信じさせるために「詐術」を用いたときは、契約を取り消すことができないとしています。オンラインゲームでは、年齢や親の同意を確認する画面が表示され、子どもが事実と異なる年齢を入力していることがあります。
もっとも、「18歳以上ですか」という質問に「はい」を押したことだけで、直ちに詐術になるわけではありません。消費者庁の「オンラインゲームに関する消費生活相談対応マニュアル」では、単に成年であるとのボタンをクリックさせる場合などは、詐術に当たらないと考えられる例が紹介されています。
実際には、親の同意が必要であることが分かりやすく表示されていたか、生年月日などの具体的な入力を求められたか、その年齢の子どもが表示の意味を理解できたか、子どもが成年者を装う意図で入力したか、事業者がその入力によって成年者だと誤信したかなどを総合して判断することになります。
そのため、返金を求める前に、子どもから実際に見た画面と操作した内容を聞く必要があります。現在のゲーム画面が課金当時と同じとは限りませんので、確認できる画面は早めに保存しておくべきです。
アプリやアカウントを消す前に証拠を保存する
高額課金に気付くと、すぐにアプリを削除し、ゲームのアカウントも消してしまいたくなると思います。しかし、先に削除すると、ゲームID、購入履歴、登録した年齢、課金時の画面などが確認できなくなり、返金手続が難しくなることがあります。
まず、ゲーム名とゲームID、課金の日時・金額・購入内容、プラットフォームから届いた領収書メール、クレジットカードやキャリア決済の明細、アカウントに登録された生年月日、年齢確認や親の同意を求める画面を保存してください。端末やゲーム機のシリアル番号を求められる場合もあります。
子どもには、最初から責めるのではなく、どのゲームで、どの画面を見て、何だと思ってボタンを押したのかを、ゲームごとに確認することが重要です。親が一部の課金だけを許したことがある場合には、許した金額と、その後に無断で行なわれた課金を分けて整理します。
また、課金が発覚した後は、新たな購入を止めなければなりません。発覚後も課金や支払を続けると、親が契約を認めたと主張される可能性があります。購入承認やパスワード認証を設定し、必要に応じてカード会社や携帯電話会社にも連絡します。
返金を求める順序
スマートフォンやタブレットのアプリ内課金であれば、まず、購入に使われたアカウントから、ＡｐｐｌｅやＧｏｏｇｌｅなどのプラットフォームに返金を申請します。その際、単なる誤購入としてではなく、未成年者が親の同意なく行なった課金であること、対象となる取引、子どもの年齢、発覚の経緯を具体的に伝えます。
プラットフォームで解決しない場合には、ゲーム運営会社にも、未成年者による契約を取り消す旨を通知し、返金を求めます。ゲーム会社が返金に同意しても、実際の払戻しはプラットフォームを通さなければならない場合がありますので、両社の回答を保存し、どちらが何を確認するのかを整理します。
最初の返金申請を断られても、それだけで法律上も返金を求められないと決まったわけではありません。消費者ホットライン188を通じて消費生活センターに相談し、事業者とのあっせんを求める方法があります。国民生活センターの裁判外紛争解決手続で、当初は一部しか返金されなかった未成年者の課金について、プラットフォームとゲーム会社の調整を経て解決金が支払われた公表例もあります。
取消しが認められた場合には、購入したアイテムやポイントを現存する範囲で返還し、ゲームアカウントが停止又は精算されることがあります。返金だけを受けて、そのまま同じアイテムを利用し続けられるものではありません。
弁護士への依頼を検討する場合
プラットフォームへの返金申請や消費生活センターへの相談は、まずご本人でも進めることができます。弁護士への依頼を検討するのは、課金額が高額である、各社の説明が食い違っている、年齢確認画面の内容や詐術の有無に争いがある、書面で取消しを通知しても交渉が進まないといった場合になるでしょう。
もっとも、訴訟になれば、誰が操作したのか、どのような画面が表示されたのか、子どもが何を理解していたのかを証拠で示す必要があります。請求額と弁護士費用、解決までの時間、子どもから詳しく事情を聞く負担も含め、依頼する利益があるかを現実的に判断する必要があります。
私自身、この種のご相談をお受けすることがありますが、初期の段階で最も重要なのは、返金申請を繰り返すことよりも、課金の経緯と証拠を失わないように整理することです。アプリやアカウントを消す前に購入履歴と画面を保存し、返金を断られた理由も含めて、早めに消費生活センターや弁護士へご相談いただければと思います。