発信者情報開示の手続を経て投稿者が特定できたとき、次に多くの方が考えられるのが、その相手に損害賠償を求めたいということです。結論から率直に申し上げますと、特定ができれば損害賠償を請求すること自体は可能です。もっとも、裁判所が認める慰謝料の額は、被害に遭われた方が感じておられる精神的苦痛の大きさに比べて低くとどまることが少なくありません。費用倒れになりかねない事案もありますので、私はご相談の段階で、回収の見込みと費用の見通しを正直にお伝えするようにしています。できること・できないことを先にお示ししたうえで、それでも請求する意味があるのかどうかを一緒に考えていくことになります。
まず、やってはいけないことから申し上げます。相手が特定できたからといって、感情のままにご自身で相手へ直接連絡を取り、謝罪や金銭を強く求めることはお勧めしません。文面次第では、かえってこちらが脅迫や強要と受け取られかねず、立場が逆転してしまう危険があります。また、特定できた相手の氏名や住所を、報復としてＳＮＳやインターネット上に書き込むことも絶対に避けてください。それ自体が新たなプライバシー侵害・名誉毀損となり、今度はこちらが賠償を求められる側になってしまいます。相手への請求は、あくまで内容証明郵便による請求や裁判手続といった、法律に沿った方法で進めることが大切です。
損害賠償の法律上の根拠は、民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求です。名誉毀損であれば、同条に加えて、精神的損害に対する慰謝料として民法710条が根拠となります。実際の進め方としては、まず相手に対して内容証明郵便で請求を行ない、相手が任意に支払いに応じれば示談で解決します。応じない場合には、民事訴訟を提起して判決を求めることになります。発信者情報開示の手続（令和4年10月1日に施行された改正法で設けられた発信者情報開示命令の手続など）で得た相手の氏名・住所は、この請求の相手方を特定する前提として用いることになります。
ここで注意していただきたいのが、請求できる権利には期限があるという点です。不法行為に基づく損害賠償請求権は、民法724条により、被害者が損害および加害者を知った時から3年間行使しないと、時効によって消滅します（このほか、不法行為の時から20年という期限もあります）。発信者情報開示によって相手の氏名・住所が判明した時点では、通常この3年の時効がすでに進み始めていますので、特定ができたら早めに動くことが望ましいといえます。
慰謝料の額については、インターネット上で「数十万円から数百万円」といった説明を目にされることがあるかもしれませんが、これはあくまで一般論です。個人の名誉感情が害されたという事案では、認められる慰謝料が数十万円程度にとどまることも多く、投稿の内容や拡散の程度、社会的評価の低下の大きさなどによって大きく変わります。断定はできませんので、具体的な見込みは、個別の事情を伺ったうえでお伝えすることになります。
また、投稿者の特定までに要した費用、すなわち発信者情報開示の手続にかかった弁護士費用や、相手を調査するために支出した費用を、損害として相手に請求できるかという点も、よくお尋ねをいただきます。裁判例の中には、こうした特定のために要した費用の全部または一部を、不法行為と相当因果関係のある損害として認めたものもあるとされています。もっとも、どこまで認められるかは事案によって異なり、必ず全額が戻ってくるとは限りません。この点は見通しを慎重にお伝えするようにしています。
正直に申し上げれば、相手に資力がなければ、判決を得ても現実には回収できないこともあります。それでも、きちんと責任を問い、再発を防ぐという意味で請求に踏み切られる方は少なくありません。何を目的とされるかによって、取るべき手段も変わってまいります。
投稿者の特定ができた後の損害賠償請求は、時効との関係もあり、時間が経つほど選択肢が狭まっていきます。特定ができた、あるいはこれから特定の手続を検討しておられるという段階で、まずはお早めにご相談いただければと思います。