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退職代行を頼む前に――「使者だから適法」「労働組合だから安心」に潜む非弁のリスク

近年、退職代行サービスの利用が広がっています。上司に退職を切り出すのが怖い、強く引き止められて話が進まない、という方の悩みはよく分かりますし、誰かに間に入ってほしいという気持ちも自然なものだと思います。ただ、弁護士として申し上げておかなければならないのは、退職代行を名乗るサービスの中には、弁護士法が禁じる「非弁行為」や「非弁提携」に当たり得るものが含まれているということです。令和7年10月には、大手の退職代行サービスの運営会社と提携先の法律事務所が弁護士法違反の疑いで警視庁の家宅捜索を受け、令和8年2月には同社の代表者らが逮捕・起訴されたと報じられました。東京弁護士会も、捜索が報じられた令和7年10月22日に、退職代行サービスには非弁行為が含まれる場合があるとして改めて注意喚起を行なっています。結論から申し上げますと、退職そのものはご本人の意思だけで行なえますので、業者に頼らなければ辞められないということはありません。そして、残業代や有給休暇、退職金、損害賠償といった法律上の問題が少しでも絡むのであれば、業者を挟まず、最初から弁護士に直接相談していただくのが安全です。

まず退職そのものについてです。期間の定めのない雇用であれば、民法第627条第1項により、退職を申し入れてから2週間が経過すれば雇用契約は終了します。会社の承諾は要りません。月給制や年俸制であっても、労働者からの辞職の予告期間は原則として2週間です。「会社が認めないから辞められない」ということは原則としてありません。直接言い出しにくければ、退職届を郵送する(記録を残すのであれば内容証明郵便を使う)という方法があり、これはご本人が自分で行なうことですから、何の問題もありません。

次に、何が非弁行為になるのかです。弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱い、またはその周旋をすることを業とすることを禁じています。同法第27条は、弁護士がそうした者から事件の周旋を受けたり、自分の名義を利用させたりすること(いわゆる非弁提携)を禁じています。違反には、同法第77条により2年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金が科され得ます。退職代行業者は「本人の意思を伝えるだけの使者だから問題ない」と説明することが多いのですが、実際の退職の場面では、退職日、有給の消化、未払いの残業代、離職票、会社からの損害賠償の主張など、法律上の問題がほぼ必ずついてきます。会社から何か言われた時点で業者がそれに応じて話を進めれば、もはや使者の範囲を超えてしまいます。「使者で済む」という前提そのものが、現実には成り立ちにくいのです。

注意していただきたいのは、非弁のスキームが見えにくい形をとっていることです。一つは、業者が「提携の弁護士を紹介します」と案内し、その見返りに弁護士側から紹介料を受け取る形です。冒頭の事件で問題とされたのも、まさにこの紹介料の授受だったと報じられています。このような形で紹介された弁護士は、利用者からすれば「業者の向こう側にいる人」であり、本当に依頼者の利益だけを考えて動いてくれるのかという疑問が残ります。もう一つは、「労働組合が運営しているから団体交渉ができる、だから適法だ」という説明です。実態のある労働組合が組合員のために団体交渉を行なうこと自体は法律で認められた活動ですが、東京弁護士会は、労働組合とは名ばかりで実態が伴わない組織を形式的に利用して非弁行為を免れようとする例があり、そうした組織は適法な労働組合とはいえず団体交渉もできないこと、また業者が手数料を受け取って交渉を労働組合に回すような形は非弁行為に当たることを指摘しています。外から見ただけでは、その組合に実態があるのか、背後に別の業者がいるのかは分かりません。「労働組合だから安心」とは言えないのが実情です。

利用する側の不利益も小さくありません。会社側もこうした事件を受けて、本人の委任状を求めたり、弁護士以外からの連絡には応じなかったりする対応をとるようになっていると言われています。費用を払ったのに肝心の問題は何も解決せず、結局あらためて弁護士に相談し直すことになった、という話も珍しくありません。また、業者に勧められるまま事実と異なる説明を会社にしてしまうと、かえって紛争の火種になります。氏名や勤務先、職場でのトラブルといった情報を、どのような者が運営しているのか分からない相手に預けることになる点も、軽く考えないほうがよいと思います。

では、どうすればよいか。辞めることだけが目的で、会社との間に争いになりそうな事情がないのであれば、ご自身で退職届を出すのが一番確実で、費用もかかりません。お金の問題や職場でのハラスメントがある、会社から損害賠償をちらつかされている、といった事情があるのであれば、業者を挟まずに弁護士に直接ご相談ください。弁護士であれば、退職の意思表示から、未払い賃金の請求、会社との交渉、必要に応じた労働審判や訴訟まで、依頼者の代理人として一貫して対応できます。労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーといった公的な窓口に相談するという方法もあります。弁護士に依頼すれば費用はかかりますが、未払いの残業代などを回収できる見込みがあればその中から費用をまかなえることもありますし、逆に回収の見込みが乏しければ、そのこともはっきりお伝えします。

退職は労働者に認められた当然の権利であり、それを行使するために、運営の実態が分からないサービスに個人情報や弱みを預ける必要はありません。どこに相談すればよいか迷っておられるのであれば、まずはお早めにご相談いただければと思います。

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