情報流通プラットフォーム対処法の施行から一年――投稿の削除依頼はどう変わったか
以前のコラムでも触れましたが、令和七年四月一日に、いわゆるプロバイダ責任制限法が改正され、「情報流通プラットフォーム対処法」（正式には「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」といいます）として施行さ…
記事を読む →ARCHIVE / COLUMNS
インターネットの記事
「インターネット」に分類された過去のブログ記事です。
43件の記事
リンク先が違法なものだった場合にリンクを貼る行為も違法になるのか？
ネットで面白い記事や動画を見つけたとき、そのリンク（URL）をSNSなどでシェアする。今や当たり前の行動ですよね。しかし、その「リンクを貼る」という何気ない行為が、法的にどのような意味を持つのか、深く考えたことはありますか？「リンク先が…
記事を読む →スマホで撮ったその写真、本当に「著作物」ですか？裁判例から学ぶ著作権の境界線
皆さんもスマートフォンで日常的に写真を撮りますよね。美しい風景、美味しそうな料理、面白い出来事など、様々な瞬間を切り取ってSNSに投稿することも多いでしょう。そのとき、「この写真は自分の著作物だ」と意識することはありますか？実は、スマホ…
記事を読む →時間の経過等を理由として過去のブログ記事の削除が認められた裁判例
インターネット上に一度掲載された情報が、いつまでも残り続けることに不安を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。特に、過去の不名誉な情報が検索結果に表示され続けることは、社会生活を送る上で大きな負担となり得ます。今回は、時間の経過な…
記事を読む →情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）による投稿削除の対応の明確化・透明化について
２０２４年５月１７日に、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）の改正案が公布され、法律名も特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プ…
記事を読む →第二東京弁護士会の発信者情報開示に関するアンケートについて
発信者情報開示事件の裁判実務の改善のために事例集積を行う目的で、この度第二東京弁護士会でアンケートをとることになりました。 （全国の弁護士対象）発信者情報開示に関するアンケート回答ご協力のお願い 本アンケートは私の所属する消費者問題対策…
記事を読む →ChatGPTによる法律相談は可能か？
NHKの記事（ChatGPT 就活も法律相談も 広がる活用 どう向き合う？）で、法律相談サイトがChatGPTを活用して24時間相談対応を目指すという取り組みが紹介されていますが、問題点として弁護士法における「非弁行為」が懸念されていま…
記事を読む →SNS詐欺対策に関する日弁連の意見書について
詐欺行為がSNSを通じて横行していることが問題となっています。そのため、日本弁護士連合会は先日「ＳＮＳを利用した詐欺行為等に関する調査・対策等を求める意見書」を提出しました。この記事では、意見書の内容と提案されている対策について解説しま…
記事を読む →ＡＩの弁護士業務への影響について
ITmediaの記事によれば、大規模言語モデル「ＧＰＴ−４」において、米国の司法試験の模擬問題を解かせたところ、受験者上位１０％の順位で合格するようになったということです。 この点、フリーで使えるchatgptで私もいろいろ試してみまし…
記事を読む →インターネット上の誹謗中傷の投稿者に関する情報開示のための新しい裁判手続（発信者情報開示命令事件）について
インターネット上の誹謗中傷の投稿者に関する情報開示のための新しい裁判手続（発信者情報開示命令事件）が、本年10月1日より開始されました。 これまでインターネット上の誹謗中傷の投稿者に関する情報開示については、（１）ＳＮＳの運営者等のコン…
記事を読む →ＳＮＳサービスを利用した違法行為に対する二弁の意見書について
第二東京弁護士会は、SNSサービスを利用した違法行為に対する意見書（弁護士会照会への対応）を２０２２年８月１７日に、総務大臣、消費者庁長官、内閣府消費者委員会委員長に提出しています。本意見書については私の所属する委員会の担当部会で議論し…
記事を読む →破産者情報サイトに対する停止勧告について
個人情報保護委員会が、７月２０日付で破産者の個人情報をインターネット上で掲載しているWEBサイト運営者に対して、情報開示を停止するよう勧告を行っています。 破産者の個人情報については、官報に掲載されています。この情報をインターネット上で…
記事を読む →ツイッター上での犯罪歴の削除請求に関する最高裁の判断について
インターネット上において、犯罪歴が投稿されてしまい、生活に支障が出るので削除できないかという相談をよく受けます。 しかし、インターネット上の犯罪歴の削除請求については容易ではありません。2017年1月31日に最高裁がグーグル上の検索結果…
記事を読む →侮辱罪の厳罰化について
本年６月１３日に、刑法等の一部を改正する法律が参議院で可決成立しました。 今回の刑法改正の内容の一つとして、侮辱罪の厳罰化があります。現行法では刑法２３１条において、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する」…
記事を読む →破産情報のデータベースサイトに停止命令
本年３月２３日に、個人情報保護委員会が破産者等の情報を公開するサイトに対して停止命令を行っています。サイト上にプレスリリースが公開されています（こちら）。 プレスリリースによれば、サイト上で破産者等の情報をデータベース化した上、本人の同…
記事を読む →リツイートに対する法的責任
11月30日に、ツイッターの投稿のリツイートに対する法的責任を認めた東京地方裁判所の判決があり、各種メディアでも取り上げられています。 同判決の判決文については本日の時点では確認できておりませんが、ツイッターの投稿のリツイートに対する法…
記事を読む →「破産者マップ」で氏名や住所公開 2人がサイト運営者を提訴
朝日新聞で、「破産者マップ」で氏名や住所公開したことについて、2人がサイト運営者を提訴したとの報道がありました。その他メディアでも広く報道されています。 報道によれば、「破産者の情報を地図上に示した無料ウェブサイト「破産者マップ」でプラ…
記事を読む →侮辱罪の公訴時効について
毎日新聞で、「ネット上の中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入 法制審総会で諮問へ」との記事が掲載されています。 同記事によれば、「インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、上川陽子法相は14日、刑法の侮辱罪を厳罰化する法改正を16日の法制…
記事を読む →なりすまし被害に関する番組に出演しました
8月10日にABEMA Prime「なりすましのせいで実害も?被害当事者に聞く 顔も売る時代に...被害は防げない? 」に出演しました。 https://gxyt4.app.goo.gl/jNBZw 時間の関係上番組中話せなかったことも…
記事を読む →【判例紹介】匿名の脅迫メールの送信者情報の開示を認めなかった最高裁決定
読売新聞で「「社員が殺されても知らないぞ」匿名メールの情報開示認めず…最高裁が１・２審判断覆す」という記事が掲載されていました。 記事によると、「〈放火されて社員が殺されても知らないぞ〉２０１９年夏。東京都内の映像会社にこんな内容の匿名…
記事を読む →厳罰化ではネット中傷は防げない
時事ドットコムニュースで、ネットの誹謗中傷に関して、「自民党は２５日、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で相次ぐ誹謗（ひぼう）中傷への対応を議論するため、情報通信戦略調査会に設けた小委員会（小委員長・山下貴司元法相）の初会合を開いた。今…
記事を読む →プロバイダ責任制限法の改正案が可決されました
以前も当ブログでとりあげていた、プロバイダ責任制限法の改正案が昨日21日の参議院本会議で可決されました。改正法は2022年末までに施行される予定です。 本法律改正では、こちらの記事でも取り上げられている新しい裁判手続（これまで二度の手続…
記事を読む →【判例紹介】グーグルマップの口コミの投稿につき発信者情報開示を認めた事例（東京高裁）
グーグルマップの口コミの投稿において名誉毀損がなされることは良くありますが、その場合でも、投稿者の発信者情報開示についてグーグル社が任意で応じることはなく、裁判手続でも積極的に争ってくるのが通常です。 発信者情報開示の訴訟について、ハー…
記事を読む →プロジェクト管理ツール「Trello」の個人情報流出について
ITMEDIAで「プロジェクト管理ツール「Trello」で運転免許証など個人情報流出 閲覧範囲の設定ミスが原因か」との記事が掲載されています。記事によれば、「プロジェクト管理ツール「Trello」経由で個人情報が流出している――4月5日…
記事を読む →「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者の指定
本年４月１日付で、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（取引透明化法）について、同法の規制対象となる事業者を指定されると共に、デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うた…
記事を読む →プロバイダ責任制限法の改正案について
２０２１年２月２６日に、プロバイダ責任制限法改正案が閣議決定され、国会に提出されました。法案の内容も総務省のホームページで公開されています。 プロバイダ責任制限法の改正については、以前も当ブログでとりあげた通り、発信者情報開示の在り方に…
記事を読む →Clubhouseに対する懸念
INTERNET Watchで、「Clubhouseの一部データ、中国企業からアクセスできる可能性。スタンフォード大調査」という記事が掲載されています。 記事によれば、「Clubhouseのデータの一部に中国企業からアクセスできる可能性…
記事を読む →米国ディスカバリによる誹謗中傷者特定について
本日、インターネット権利侵害者の調査における米国ディスカバリの方法について、第二東京弁護士会電子情報部会内において井上拓弁護士からお話を伺いました。米国ディスカバリとは、具体的には合衆国連邦法第２８編１７８２条（外国及び国際法廷並びにそ…
記事を読む →民事裁判のIT化の本人訴訟支援について
民事裁判のIT化がようやく日本でも始まりつつありますが、民事裁判のIT化を進める上で出された意見として、本人訴訟の場合どうするのかというものがあります。 この点、2020年11月20日付河北新報の記事では、このように書かれています。 「…
記事を読む →グーグルのCOVID-19 予測モデル（日本版）が公開
グーグルがCOVID-19 予測モデル（日本版）を公開しました。 これがどういうものかというと、グーグルによる説明によれば、 「COVID-19 感染予測 (日本版) は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の日本全国での感染の…
記事を読む →発信者情報開示の在り方に関する研究会の最終とりまとめ骨子
総務省は、現在の発信者情報開示制度の改善に向けて、発信者情報開示の在り方に関する研究会を設置してこれまで9回の会合を行なってきました。11月12日に10回目の会合が行なわれています。 そして、同研究会により最終とりまとめ骨子が出されてお…
記事を読む →【ニュース紹介】マイクロソフト「Teams」のデイリーアクティブユーザーが1億1500万人に
cnet Japanで、「マイクロソフト「Teams」のデイリーアクティブユーザーが1億1500万人に」という記事が掲載されました。 同記事によれば、「Microsoft Teams」に関する最新の統計を発表した。最高経営責任者（CEO…
記事を読む →携帯電話料金の値下げは期待できない
総理大臣がかわってから後、携帯電話会社が料金の値下げを行なうというニュースが良く出されています。本日も「KDDIが新料金プラン導入へ 20GB月4千円以下に」という内容が報道されています。 ただこの報道をよく読むと、サブブランドＵＱモバ…
記事を読む →弁護団でメーリングリストを使うのはやめましょう
本日、第二東京弁護士会のオンライン研修「テレワーク時代の わかる！できる！楽しい！？ 弁護士情報セキュリティガイドライン簡単解説」を受講しました。動画については暫くリンク先で公開されているとのことです。 内容中深く同意したのは、弁護団で…
記事を読む →名誉毀損訴訟で気をつけるべきこと
弁護士ドットコムにて、「「業務用スープを使用している」などと指摘する投稿をフェイスブックなどで繰り返され、社会的評価を低下させられたとして、2019年7月24日、110万円の損害賠償を求める裁判」の内容に関する記事が掲載されていました。…
記事を読む →【事例】サイト上のやらせ投稿に刑事罰
朝日新聞によれば、インターネットサイト上のやらせ投稿（依頼により低評価のレビューを付ける投稿）を行なった者について、刑事罰が出されたとの報道がなされたので事例として紹介します。 アマゾンで「星一つ」やらせ投稿 依頼者に異例の刑事罰 投稿…
記事を読む →プロバイダ責任制限法の発信者情報開示の対象に電話番号が含まれるようになりました
２０２０年８月３１日（昨日）付けで、インターネットでの投稿を行なった発信者の電話番号を特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）の発信者情報開示の対象に追加する内容の総務省令が交付…
記事を読む →弁護士業務上の工夫（続・タスク管理について）
３年ほど前に当ブログにて弁護士業務上の工夫としてクラウド上のタスク管理サービスの利用について紹介させていただきました。 弁護士業務上の工夫（タスク管理について） タスク管理については、弁護士によって流儀があり、アナログ派（手帳に書き込み…
記事を読む →ＳＮＳでの誹謗中傷の投稿があったときにやってはならないこと
インターネットに関する相談の中で、近年一番多いのがＳＮＳによる誹謗中傷になります。ＳＮＳによる投稿は匿名で行うことができ、かつ匿名で行った投稿が誰のものかについては少なくともすぐには判明しないことから、それをいいことに誹謗中傷を行う人が…
記事を読む →非弁行為を行うネット削除業者にご注意ください
近年インターネットの誹謗中傷の被害が増えていますが、その一方でインターネットの投稿・記事の削除請求を代行する業者も存在しています。 しかしながら、昨年２月に東京地方裁判所は、ネット削除業者の行った「削除代行」は弁護士以外に行うことが法律…
記事を読む →まとめサイト上の誹謗中傷の投稿への対処について
インターネットに関する相談の中で、近年良く受けているのがいわゆるまとめサイトに誹謗中傷の投稿が掲載されているというものです。 まとめサイトとは、匿名掲示板等やＳＮＳの投稿をまとめて記事にして掲載しているサイトのことをいいます。したがって…
記事を読む →インターネット上のなりすまし行為を行う代償はとても大きい
最近、インターネット上でのなりすまし行為についての相談を多く受け付けております。 インターネット上でのなりすまし行為とは、本人の実名や本人がインターネット上で使っているハンドルネームをつかったり、本人の写っている画像を使ったりしてあたか…
記事を読む →ポケモンＧＯに関する法的問題の整理メモ
昨年７月にポケモンＧＯがリリースされ、社会現象化しています。ダウンロード数は現在iOSで１億ダウンロード、androidで５０００万ダウンロードにも達していますし、町中にもポケモンを求めて歩く人が本当に多いです。特に都内の公園はポケモン…
記事を読む →CONSULTATION
まずは状況をお聞かせください。
相談内容と相手方を確認し、面談方法やご用意いただく資料をご案内します。