AIと弁護士法――法務省の新しい指針は「非弁行為」の線引きをどう変えるのか
弁護士の業務に、AIをはじめとする技術がどこまで関わってよいのかは、私自身も関心をもって見ている問題です。令和八年八月、報道によりますと、法務省が、生成AIを用いたいわゆるリーガルテックの推進に向けて、どこまでが弁護士法の禁じる「非弁行…
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「司法IT化」に分類された過去のブログ記事です。
弁護士の業務に、AIをはじめとする技術がどこまで関わってよいのかは、私自身も関心をもって見ている問題です。令和八年八月、報道によりますと、法務省が、生成AIを用いたいわゆるリーガルテックの推進に向けて、どこまでが弁護士法の禁じる「非弁行…
記事を読む →2022年度より運用が開始された民事裁判書類電子提出システム(mints)ですが、運用開始される裁判所について裁判所のサイトにて情報が公開されています。 2022年4月21日から、甲府地方裁判所(本庁)及び大津地方裁判所(本庁)にて運用…
記事を読む →民事裁判手続のIT化の一環として、民事裁判書類電子提出システム(mints/ミンツ)の運用が始まりました。 mintsは、従来ファクシミリで提出することが可能であった訴訟書面に関して、ファクシミリにかわりPDF等の電子ファイルでアップロ…
記事を読む →弁護革命について、サービスがはじまってから程なくして使い始めたことは過去に本ブログでも書かせて頂きましたが、この度弁護革命の活用例にて紹介頂きました。 かねてより弁護士業務から紙をいかにして排するかというのを業務の課題にしておりましたが…
記事を読む →AI-CONPRoで記事「定型契約のレビュー時間が1/2になり、弁護士がやるべき顧問先への付加価値業務にフォーカスするためのサポートツール」を掲載して頂きました。 記事にある通り、導入後は契約書の確認についてはかなりのスピードアップが図…
記事を読む →法制審議会・民事訴訟法(IT化関係)部会で、「民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する中間試案」がとりまとめられています(5月7日までパブコメが募集されていました)。これは日本が諸外国から遅れに遅れていた司法のIT化を目指すために作られ…
記事を読む →以前こちらのブログで紹介した弁護革命で大幅なバージョンアップが行なわれましたので簡単に紹介します。 バージョンアップ後、「PDF書き込み機能」が加わりました(こちらの動画で機能紹介がなされています)。 注釈モードにすると、PDFにマーカ…
記事を読む →報道によれば、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象とした、特別措置法に基づく緊急事態宣言がだされるとのことです。今回の緊急事態宣言では、飲食店に対して閉店時間を午後8時に前倒しすることが主な内容であり、昨年行なわれた緊急事態宣言のよ…
記事を読む →2020年も終わりにさしかかりました。 今年一年を振り返ってみると、新形コロナウイルスの感染拡大によりどの立場にある人も大変な影響を被ったということがとても大きいと思います。 司法に関しても、緊急事態宣言に伴い長期間裁判所の期日が原則と…
記事を読む →本年ももうすぐ終わろうとしていますが、今年において最も弁護士業務の効率化に貢献したサービスは、「弁護革命」だろうと私は思います。「弁護革命」の名前に偽りなしですし、後藤貞人先生、高野隆先生の推薦文の内容にも納得です。 ※弁護革命のサイト…
記事を読む →証拠開示のデジタル化を実現する会(URL https://www.change-discovery.org/)において、今月20日まで、刑事訴訟における検察の証拠開示について、紙でコピーさせるのをやめて電子データで渡すことを求めることに…
記事を読む →民事裁判のIT化がようやく日本でも始まりつつありますが、民事裁判のIT化を進める上で出された意見として、本人訴訟の場合どうするのかというものがあります。 この点、2020年11月20日付河北新報の記事では、このように書かれています。 「…
記事を読む →cnet Japanで、「マイクロソフト「Teams」のデイリーアクティブユーザーが1億1500万人に」という記事が掲載されました。 同記事によれば、「Microsoft Teams」に関する最新の統計を発表した。最高経営責任者(CEO…
記事を読む →民事裁判において、新型コロナウイルスでWEB会議の実施件数が東京地裁で9月は400件となり、導入当初の10倍に急増しているとの報道がありました。 同報道では、「東京地裁はウェブ会議が急増した背景に新型コロナウイルスの感染拡大による関係者…
記事を読む →他の裁判所では既に運用が行なわれていますが、東京地裁でも他の裁判所に遅れて、teamsによる訴訟手続を進めるようになってきました。 裁判官によれば、もともと進める予定ではあったが、新型コロナウイルス感染拡大が今も続いている状況に鑑み、前…
記事を読む →刑事裁判の場合、弁護人は検察が裁判所に提出予定の証拠について確認する必要があります。ただ、検察が弁護人に証拠のコピーを送ってくれるわけではありません(民事訴訟の場合、相手方に対し証拠の写しを送る必要がありますが、刑事裁判の場合そのように…
記事を読む →裁判官が民事事件に関する文書やUSBメモリーを紛失するという事件が報道されていました。 NHKの報道によれば、「高松地方裁判所によりますと刑事部に所属する男性の裁判官が先月26日午前2時ごろに飲酒を伴う会食をしたあと、帰宅途中にリュック…
記事を読む →サービス開始当初から、LEGAL LIBRARYを利用しています。 一言で言うと法律専門書の電子書籍をサブスクリプションで利用できるというものですが、今となっては業務に欠かせない戦力になっています。私が感じる利点は次の3つです。 1 場…
記事を読む →日経新聞で、「刑事裁判、IT化に遅れ 遠隔制度の活用は限定的」という記事が掲載されています。 同記事によれば、 「新型コロナウイルスの影響の下、日本の刑事裁判でIT活用の遅れが目立っている。海外ではオンライン化で感染を防ぎつつ審理の停滞…
記事を読む →現在、裁判手続のIT化が現実化しようとしています。 2017年6月9日に閣議決定された「未来投資戦略2017」のなかで、「迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、諸外国の状況も踏まえ、裁判における手続保障や情報セキュリティ面を含む総合的な…
記事を読む →2013年2月に書いた司法のIT化に関する記事です。発表自体は他の方の発表と合わせて判例時報のバックナンバーに載せてもらいましたので興味のある方はそちらを。 日本の司法のIT化は3年前と比べて何も進歩してきませんでした。私はサハリンには…
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